P.55 人権マネジメント

55 ガバナンスの状況

人権マネジメント

WEB「人権」

基本的な考え方

当社グループは、「古河電工グループ パーパス」および「Core Values」に基づきグローバルな事業展開を進めるにあたり、自らの事業活動に影響を受けるすべての人びとの人権が尊重されなければならないことをよく理解し、人間の尊厳と国際的に認められたすべての人権を尊重していかなければならないことを「古河電工グループ人権方針」に掲げ、人権尊重の取組みを推進しています。

▍古河電工グループ人権方針（ 2020年1月27日制定、2024年3月21日改正）当社グループは、「国際人権章典（」世界人権宣言と国際人権規約）、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」、および国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（人権方針の策定、人権デューディリジェンスの実施、救済メカニズムの構築）」に従い、2020年に「古河電工グループ人権方針」を制定しました。

WEB「古河電工グループ人権方針」

人権デューディリジェンス

当社グループでは、人権課題として優先すべき対象ステークホルダーを「従業員」と「パートナー（取引先）」に特定し、人権デューディリジェンスを実施しています。人権リスクの再評価（2024年度に深刻度と発生可能性の評価区分を細分化して実施）により、従業員については「職場でのハラスメント」に加えて、「強制労働・児童労働」「労働安全衛生」を、パートナー（取引先）については「強制労働・児童労働」「労働安全衛生」を優先すべき人権課題と再認識し、それぞれの負の影響の低減に取り組んでいます。また、「管理職に対する人権リスクに関する教育実施率」および「主要取引先に対するCSR調達ガイドラインに基づくSAQ実施率※1」を指標に進捗をモニタリングし、取組みを推進しています。※2

※1 詳しくは、本統合報告書 P.54「サプライチェーンマネジメント」をご覧ください。

※2 25中計期間の実績は、本統合報告書P.22-23「25中計振り返り」をご覧ください。

ステークホルダーエンゲージメント

当社グループの人権課題に関して、投資家や弁護士、労働組合との対話を積極的に行っています。こうした対話を通じて、ステークホルダーとのエンゲージメント向上とともに、そこで得たご意見や学びを施策に反映することで、人権リスクの防止・低減につなげています。

▍投資家との対話毎年度、複数の投資家との対話を実施しています。人権デューディリジェンス、サプライチェーンマネジメントなどの人権に関する課題や期待など、貴重なご意見をいただいています。

▍専門弁護士との対話人権に関する専門弁護士と定期的に対話を行っています。2025年度は助言に従い、経営層勉強会（テーマ「ビジネスと人権」）を開催しました。専門弁護士には、講師も務めていただきました。

▍労働組合との対話従業員を代表する労働組合とは、「中央経営説明会」や「人権デューディリジェンスに関する中央労使委員会」のほか、日常的な対話を通じ、継続的にコミュニケーションを図っています。2025年度は、ハラスメント防止をテーマに対話を行いました。

救済メカニズム

社内外のステークホルダー向けに、人権に関する通報窓口を設置しています。通報された情報は秘密保持を厳守し、利用者が不利益を受けないよう十分に配慮しています。また、中立公正に事実確認を行い、適正な措置を行っています。

▍社内窓口社内向けの通報窓口として、第三者が関与する「内部通報制度」を整備しています。

内部通報件数：142件（うち、約半数はハラスメント関連）※3 ※3 このうち通報通りの事実と判明した事案は限定的ですが、それらも含めて必要な再発防止策を実施し、適切に対処しています。

▍社外窓口社外向けの通報窓口として、「一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構」（JaCER）の通報窓口を活用しています。