代表取締役 兼 執行役員常務 CFO(チーフ・フィナンシャル・オフィサー)青島 弘治
2025年度の連結売上高は1兆3,076億円(前年度比8.8%増)、連結営業利益は639億円(前年度比35.8%増)、また連結経常利益は759億円(前年度比56.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は725億円(前年度比117.4%増)となりました。「古河電工グループ 中期経営計画2022~2025」(以下、25中計)の財務指標であるROICは目標の6%を大きく上回る12.2%、ROEも目標の11%を上回る19.1%となり、資本効率の面でも着実な成果を上げました。さらに、有利子負債の削減も進み、ネットD/Eレシオは0.6、自己資本比率も39.1%まで向上しました。25中計で掲げた財務目標をすべて達成し、収益性と財務健全性の双方で前進できたことを、大きな成果だと評価しています。
こうした財務目標の達成以上に、私がこの25中計期間に価値があったと考えているのは、資本効率を重視した経営を当社グループに根付かせる取組みを進め、その手応えを得られたことです。政策保有株式の縮減などを通じて資産効率と財務体質の改善を進めるとともに、創出した資金を成長投資、負債削減、将来の投資余力の確保にどう配分するのかについて、経営層で継続的に議論を重ねてきました。また、事業部門においても、ROICやFVA※1を活用しながら事業ごとの資本効率を可視化し、それぞれの事業がどれだけ資本を使い、どれだけ価値を生み出しているのかを把握できるようにしてきました。そのうえで、改善を担う責任者を明確にしながら取組みを進めてきました。こうした積み重ねにより、ROICやFVAといった指標の改善を目指すだけではなく、全体最適の視点から事業や投資を考える議論が、経営層だけでなく事業部門にも広がりました。これこそが、25中計の大きな意義だったと考えています。
※1 FVA:Furukawa Value Addedの略称。EVAを自社向けにアレンジし、社内の経営管理指標として2022年度より導入。
当社グループにとって適切な財務健全性を考えると、自己資本比率を高めればレバレッジが下がり、ROEを押し下げる側面があります。一方で、グローバルに事業を拡大していくうえでは、一定水準の自己資本を確保し、安定した財務基盤を維持することが不可欠です。
その重要性を改めて認識したのは、海外のお客様との取引を通じてでした。特にデータセ