P.40 事業戦略　エネルギーインフラ

40 持続的成長のための実行戦略

エネルギーインフラ

高度な技術開発力と確かな品質で、持続可能なエネルギー社会を支える

エネルギーインフラ領域長 西村 英一

環境分析

▍主な収益機会

• 国内超高圧地中線の堅調な需要が継続
• 再生可能エネルギー、データセンタ向け需要が拡大
• 当社グループの固有技術により、競争力のある次世代高機能製品の需要が伸長 ▍主なリスク・脅威
• 顧客側での大型プロジェクト計画の変更
• 原材料の調達難、価格高騰

▍強み

• 超高圧地中線の豊富な実績
• 国内洋上風力での先行実績（港湾案件）
• 海底線の技術開発力
• メタル、ポリマー、フォトニクス技術および素材加工技術に基づく製品開発力 ▍課題
• 施工能力の増強（人員増強、施工効率化）
• HVDC※1ケーブルの新工場立ち上げ
• さらなる生産効率向上のためのDX推進

重点施策（電力、HVDC）

▍事業環境電力

• 国内超高圧地中線：

― 高経年化した設備の更新を背景に、電力ケーブル需要は長期にわたり堅調に推移 ― データセンタや半導体工場の新設・増設に伴う電力需要の増加、電力レジリエンスの向上を背景に基幹電力網の強化ニーズが拡大

• 国内再エネ海底線・地中線：

― カーボンニュートラルへの対応として、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた需要が拡大 ― 洋上風力一般海域促進区域の計画的な増加と事業者認定が進行 HVDC

• HVDCケーブル：カーボンニュートラルの実現に向けて、国内では広域連系、海外では地域間連系の計画が進展 ▍取組み電力
• ターゲットセグメント（国内超高圧地中線、国内再エネ海底線・地中線）の比率拡大
• 製造能力・施工能力の強化（DXによる効率化、人員増強、協力会社との連携強化、工法・設計の改善）
• 浮体式洋上風力発電システムの実証研究参画等による次世代ケーブル技術開発の推進 HVDC
• HVDCケーブルの新工場立ち上げ（2030年度に稼働予定）

▍電力 ターゲットセグメント売上高比率の変化

• その他

ビジョン2030の実現に向けた事業戦略

▍基本方針

• エネルギーを軸に、存在感のある事業を確立する。
• 当社グループの柱の一つとして、継続的に成長し、社会に貢献する事業を実現する。

▍主な戦略電力

• 国内超高圧地中線の底堅い需要に基づく収益確保
• 国内再エネ海底線・地中線における一般海域案件の拡大 HVDC
• 2030年度に最新鋭工場の稼働開始 FEMC※2、FEPS※3
• 再生可能エネルギーおよびデータセンタ向け製品の拡販、高機能製品へのシフト
• 事業統合効果の最大化

※1 HVDC：High Voltage Direct Curren（t高電圧直流送電） ※2 FEMC：古河電工メタルケーブル（株） ※3 FEPS：古河電工パワーシステムズ（株）

▍HVDCケーブルの需要拡大 HVDC（高電圧直流送電）は、交流送電に比べて送電損失が少なく、長距離・大容量送電に適しています。再生可能エネルギーの導入拡大を背景に、地域間電力融通や広域連系の必要性が高まっており、HVDCケーブルの需要は中長期的に拡大が見込まれています。

HVDCケーブル

▍施工能力の強化需要拡大に対応するため、施工能力の強化を図ります。外国籍ジョインター（電力ケーブルの接続員）の採用強化を含む人員増強や工法・設計の改善により、2030年度までに施工能力を2025年度比30％向上させることを目指します。

外国籍ジョインター研修・トレーニングの様子