P.27 ビジョン2030実現に向けて　会議体の再設計・財務戦略（概要）

27 持続的成長のための実行戦略

ビジョン2030実現に向けて

CXO制導入に伴う会議体の再設計

経営上の重要課題は、事業部門・本部機能・サステナビリティ・リスク管理を横断する論点であり、従来の組織単位管理では責任の所在や意思決定が曖昧になりやすい課題がありました。そこで2026年度よりCXO制を導入し、それに伴い会議体の見直しも行いました。CXO会議を新たに設置し、重要案件に関する論点整理と全社的視点での議論、リスク認識を考慮した課題解決策等の検討を行います。これにより、経営上の重要課題の解決を横串で推進し、経営会議における意思決定の迅速化および高度化を図ります。

なお、サステナビリティおよびコンプライアンス・リスクを含むリスク管理事項については、実行の質およびスピードの向上を図る観点から、それぞれサステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会を設置し、議論を集約しています。

本統合報告書 P.47-52「コーポレートガバナンス」、およびP.53「リスクマネジメント」もあわせてご覧ください。

▍サステナビリティ委員会（委員長：社長、副委員長：CSO）サステナビリティ委員会には、経営上の重要課題の成果指標の進捗状況確認機能を付与しました。審議または確認した事項について経営会議へ報告、必要に応じてCXO会議へ課題提起を行います。経営会議が必要な議論や意思決定を行い、取締役会に提案・報告、取締役会による監督を受けています。（原則、年2回開催）

▍リスクマネジメント委員会（委員長：社長、副委員長：CGO）リスクマネジメント委員会は、リスクアセスメント結果を踏まえたリスク評価によりリスクを俯瞰し、経営上の重要課題と関連性の強いリスクを全社的に対応すべき重要リスクと定め、サステナビリティ委員会と連携して対応しています。また、企業の社会的責任を果たし、ステークホルダーとの信頼関係の強化に向けた重要課題につながるリスクについては、個別に委員会を設置して重点的に管理しています。リスク管理・内部統制・コンプライアンスについての課題を審議し、監督・推進するとともに、活動内容は定期的に経営会議、取締役会に報告し、取締役会による監督を受けています。（原則、年2回開催）

財務戦略

詳しくは、本統合報告書 P.33-35「CFOメッセージ」をご覧ください。

2030年度に向けてデータセンタ関連事業を中心とした成長分野への投資を加速するとともに、FVA※（投下資本利益額）をモニタリングしながら事業・製品ポートフォリオの最適化を進め、資本効率の向上を目指します。また、これらの取組みにより実現を見込む2030年度財務到達水準（連結営業利益 2,500億円、ROE 20％、ROIC 15％）を示しています。この水準は外部環境の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

※ FVA：Furukawa Value Addedの略称。EVAを自社向けにアレンジし、社内の経営管理指標として2022年度より導入。

▍1株当たりの年間配当金（株式分割後換算）

（注） 当社は2026年7月1日付で、普通株式1株につき10株の株式分割を行っています。本グラフにおける1株当たりの年間配当金は、当該株式分割を反映し遡及的に調整した数値を記載しています。

▍資本政策・キャッシュアロケーション基本方針

• 成長投資と資本効率の両立を目指した投資マネジメントの実行
• 財務基盤の健全性確保
• 安定的かつ継続的な株主還元

▍株主還元基本方針ビジョン2030（2026～2030年度）の期間は、企業価値向上に向けた投資を進めたうえで、安定的な株主還元を行うことを基本方針とし、株主資本の3.5%を目途とした配当を行います。

▍2026年度より株主還元基本方針を変更配当性向30%目途 →DOE3.5%を目途とした配当へ（注力分野への投資を加速しつつ、時々の利益水準によらない安定配当を実現する。）

事業戦略

詳しくは、本統合報告書P.36-42「事業戦略」をご覧ください。