―2030年に向けた事業拡大に注力、積極投資を実行―
現在、生成AIの普及とともに高度なデータセンタの建設が進み、データセンタの進化を支える関連製品の需要は拡大しています。当社グループでは、こうした需要を着実に取り込むため、データセンタ関連事業の製品群を中心に供給能力の増強を行います。既にサーマル・電子部品(水冷モジュール)やファイテル製品(DFBレーザチップ)の工場拡張・新設投資の決定を行いましたが、今後も2030年に向けてデータセンタ関連事業における積極的な投資を実行します。
あわせて、ハイパースケーラーを含む主要顧客との関係構築を強化し、製品仕様の検討段階から当社グループの技術や製品を提案するなど、各種取組みを通じてさらなる事業拡大を図ります。
▍データセンタ関連事業の主な投資(2026~2030年度)
| Lightera | サーマル・電子部品 | ファイテル製品 |
|---|---|---|
| 光ファイバ、ローラブルリボンケーブル、フェルールの段階的な増産投資 | 水冷モジュールの増産投資(水冷モジュール売上高を2030年度で4,000億円規模に拡大) | DFBレーザチップ、ラマン増幅用励起光源、SOAの増産投資、光電融合(CPO)用ELS向けDFBレーザチップ等の新工場建設(供給能力の大幅拡大) |
▍2030年度の想定利益成長(2025年度比)
データセンタ関連事業全体では、2030年度に向けて大幅な利益成長を見込み、2025年度比で8倍の伸びを想定しています。
データセンタ関連事業全体 想定利益成長(2030年度) 2025年度比 8倍
| 想定利益成長(2030年度) 2025年度比 | Lightera | サーマル・電子部品 | ファイテル製品 |
|---|---|---|---|
| 4倍 | 15倍 | 10倍 |
(注)データセンタ関連事業のうち、3事業を例示しています。
▍データセンタ関連事業
2030年以降の将来も見据えた取組みにも着手しています。光電融合(CPO)や次世代サーマル等、需要動向を踏まえて先行的な取組みを進め、中長期の成長機会に備えた事業基盤の整備とさらなる強化に取り組んでいきます。
▍再エネ・HVDC関連事業
データセンタにおけるエネルギー問題の解決、とりわけ電力の安定供給の実現に貢献するものとして、再エネ・HVDC関連事業の取組みも進めていきます。
特にHVDC 関連事業は、2030年以降の新たな成長の柱として位置づけています。HVDCケーブル事業の立ち上げに向けて、千葉県富津市に国内生産拠点の新設を決定し、生産能力の増強を図ります。超長尺直流海底ケーブルの技術開発や、布設・工事のパートナー体制の構築も進め、将来需要を着実に取り込むための事業基盤の構築に取り組んでいきます。
▍広域送電網の整備(広域連携)を担うHVDCのイメージ
※5 ハイパースケールデータセンタ ※6 大規模マルチモーダルモデル