当社は、取締役会の決議により、役員等の個人別の報酬等の決定方針を定めています。なお、指名・報酬委員会では、社外専門機関の調査を用いて他社(当社と同等規模の製造業約30社)との比較を行い、役員報酬の制度設計や水準等の妥当性、有効性ならびに適切性を毎年確認しています。
▍役員報酬等の決定に関する方針
役員報酬は、当社グループが企業価値を増大させ、事業活動を通じて社会に貢献しながら持続的に発展していくために、個々の役員がその持てる能力を遺憾なく発揮し、意欲的に職責を果たしていくことを可能にする内容とする。
各報酬項目の支給割合については、同業他社および他業種同規模他社における方針等を参考に、役位・職責、業績および目標達成度等を総合的に勘案したうえ、業務執行取締役においては報酬総額に占める業績を反映した報酬の割合がおおむね半分以上になるよう志向するとともに、上位の役位の者ほどその割合が高くなるよう設計しています。
(注) 役員報酬に関する詳細は、有価証券報告書の「第4【提出会社の状況】4【コーポレートガバナンスの状況等】(4)【役員の報酬等】」をご覧ください。
| 報酬項目 | 概 要 | 取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く) | 社外取締役(監査等委員である取締役を除く) | 取締役以外の執行役員、シニア・フェロー | 監査等委員である取締役 |
|---|---|---|---|---|---|
| 支給対象 | |||||
| 基本報酬 | 経営の監督と業務執行といった役割の違いや役位に応じて決定した固定額を、毎月金銭で支給します。 | ● | ● | ● | ● |
| 短期業績連動報酬(個別) | 指名・報酬委員会において、前事業年度における担当部門の投下資本付加価値額やその改善に資する業績評価指標(戦略KPI)などの事業計画達成度や施策の状況等を総合的に評価したうえで決定した額を、年一回金銭で支給します。 | ● | - | ● | - |
| 短期業績連動報酬(全社) | 指名・報酬委員会が決定した連結営業利益を評価基準として確定した報酬額を、年一回金銭で支給します。 | ● | - | ● | - |
| ESG連動報酬 | 当社グループが対処すべき経営上の重要課題におけるサステナビリティ目標の達成状況を評価したうえで決定した額を、年一回金銭で支給します。 | ● | - | ● | - |
| 中長期業績連動報酬 | 当社が拠出する金員を原資として信託を通じて取得された当社株式等を支給する株式報酬制度です。 | ● | - | ● | - |
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 基本報酬 | 短期業績連動報酬(個別) | 短期業績連動報酬(全社) | ESG連動報酬 | 中長期業績連動報酬 | 対象となる役員の員数(名) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 報酬等の種類別の総額(百万円) | |||||||
| 取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く) | 317 | 184 | 25 | 40 | 6 | 59 | 6 |
| 監査等委員である取締役(社外取締役を除く) | 23 | 23 | - | - | - | - | 1 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 23 | 23 | - | - | - | - | 3 |
| 社外役員 | 95 | 95 | - | - | - | - | 10 |
| うち社外取締役(監査等委員である取締役を除く) | 61 | 61 | - | - | - | - | 5 |
| うち社外取締役(監査等委員である取締役) | 25 | 25 | - | - | - | - | 2 |
| うち社外監査役 | 9 | 9 | - | - | - | - | 3 |
(注) 1. 上表の員数および金額には、2025年6月25日開催の第203回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役3名・監査役3名およびこれらの者に対する報酬等の額を含んでいます。
2. 短期業績連動報酬(全社)には、2025年6月に金額が確定した2024年度分の業務執行に対する対価としての支給額を記載しています。なお、2025年度分については、有価証券報告書提出日時点(2026年6月24日)において金額が未定であるため、上表の金額には含まれていません。
3. 中長期業績連動報酬額には、株式報酬制度の下、2025年度分として付与されたポイントに相当する株式数を、2025年度の報酬とみなして計上した額を記載しています。
4. 短期業績連動報酬(全社)は、業績連動報酬等に該当します。本報酬では、当社の当該年度の業績を適切かつ明確に反映するために、連結営業利益を指標として選定しており、2024年度における当社連結営業利益は47,032百万円です。なお、2025年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、上記の2024年度における当社連結営業利益の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
5. ESG連動報酬は、業績連動報酬等に該当します。本報酬では、サステナビリティに関する取組みへの適切なインセンティブとして機能する仕組みとするため、サステナビリティ指標(2026年4月1日以降は、当社グループが対処すべき経営上の重要課題における成果指標)を指標として選定しています。指名・報酬委員会において、サステナビリティ指標における目標の達成状況を評価したうえで支給の可否を判断しており、2025年6月に金額が確定した2024年度分の業務執行に対する対価としての支給額については、温室効果ガス排出量削減率(スコープ1、2)(2021年度基準)14.0%を目標値としていたところ、2024年度における同排出量削減率の実績値は34.8%となりました。なお、2025年度分については、有価証券報告書提出日時点(2026年6月24日)において金額が未定であるため、上表の金額には含まれていません。
6 中長期業績連動報酬は、業績連動報酬等および非金銭報酬等に該当します。本報酬では、企業価値向上を報酬額に適切に反映するとともに、企業価値向上へのインセンティブを株主と共有するために、当社株価を指標として選定しています。