P.31 TOPICS 気候変動　持続的成長のための気候変動対応

31 持続的成長のための実行戦略

TOPICS 気候変動 持続的成長のための気候変動対応

有価証券報告書 第2【事業の状況】 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 WEB「TCFD提言に沿った情報開示」

2030年に向けては、経営上の重要課題「情報をベースとした社会基盤の創出」のもと、データセンタ関連事業および再エネ・HVDC関連事業に注力し、特にデータセンタ関連事業を収益の柱として急成長を見込んでいます。こうしたなかで切り離せないテーマの一つが、気候変動です。主要顧客との取引において、生産量が拡大基調でも温室効果ガス排出量が抑制されていることが前提条件になるほか、炭素税や再エネ証書購入などによるコスト増も想定されます。このため、収益拡大と気候変動対応の両立が不可欠です。加えて、2030年以降の持続的成長も見据え、他事業も含めて、温室効果ガス排出量の抑制や再生可能エネルギー比率の向上など、気候変動への対応を着実に進めていきます。

収益拡大と気候変動対応の両立を図る主な事業・製品群

当社グループでは、特にデータセンタ関連事業および再エネ・HVDC関連事業における収益拡大と気候変動対応の両立に取り組み、持続的成長を目指します。

▍データセンタ関連事業：

• Lightera（光ファイバ、光ケーブル全般、光接続製品、融着機）
• AT（半導体製造用テープ）
• メモリーディスク（HDD用アルミブランク材）
• サーマル・電子部品（空冷ヒートシンク、水冷モジュール）
• 銅箔（回路基板用電解銅箔、電池用電解銅箔）
• ファイテル製品（DFBレーザチップ、ラマン増幅器用励起光源、SOA、波長可変光源）
• 光電融合デバイス（光送受信デバイス、光トランシーバモジュール、光変調器）

▍再エネ・HVDC関連事業： ・電力（超高圧／高圧地中線、海底線、送水管、布設工事含む）

• HVDC（HVDCケーブル）

バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量ゼロに向けた取組み

主要顧客のカーボンニュートラルへの対応要請に確実に応えることで共創関係の構築を図るとともに、炭素税や再エネ証書などのエネルギー調達コストの増加に備えるため、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。

当社グループでは、「古河電工グループ環境ビジョン2050」を策定し、「脱炭素社会への貢献」としてバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量ネットゼロを目指しています。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った情報開示を行い、気候移行計画の策定に着手しています。「古河電工グループ環境ビジョン2050」に掲げる「バリューチェーン全体で温室効果ガス排出量ネットゼロを目指す」ことと、企業の持続的な成長の両立を目指します。

詳しくは、「有価証券報告書」をご覧ください。

指標と目標

「古河電工グループ環境ビジョン2050」に基づき、「古河電工グループ環境目標2030」を掲げ、温室効果ガス排出量削減率目標（スコープ１、２およびスコープ３）、電力消費量に占める再生可能エネルギー比率を指標に設定し、2030年度目標の達成を目指しています。

WEB「環境基本方針、中長期ビジョン・目標」

※ 当社グループが排出する温室効果ガスは、主にエネルギー起源による二酸化炭素（CO2）と六フッ化硫黄（SF6）です。

（注） 1. 従来、環境調和製品売上高比率も指標に掲げていましたが、25中計期間で目標を達成したため、2026年度以降は指標・目標設定は行いません。なお、本指標の25中計期間の実績は、本統合報告書P.22-23「25中計振り返り」をご覧ください。

2. 温室効果ガス排出量削減率目標（スコープ1、2および3）、および電力消費量に占める再生可能エネルギー比率は、2025年度実績において、2030年度目標（環境目標2030）に到達しましたが、2026年度以降の事業成長に伴う排出量の大幅な増加の可能性や温室効果ガス（GHG）プロトコル改正議論の状況を鑑み、目標を据え置きました。