当社では、取締役会の機能向上を図ることを目的として、取締役会が適切に機能しているかを検証し、その結果を踏まえて問題点の改善や強みの強化に必要な措置を講じていくという継続的なプロセスにより、2015年度から毎年、取締役会の実効性に関する分析・評価を行っています。
取締役の全員にアンケートを実施したうえで、その集計結果に基づき、事前説明会および意見交換会で複数回の意見交換を行った後、取締役会において、取締役会の実効性に関する議論を実施しました。なお、集計結果のより深い理解を目的に、取締役全員を対象とした取締役会議長による個別インタビューを実施(取締役会議長に対しては幹事社外役員が実施)し、その結果を取締役会で共有しています。
▍アンケート項目 ① 中長期経営方針や当社グループのあるべき姿の構築、中長期目線での成長の追求 ② コンプライアンスの遵守、リスクへの対処方針決定 ③ 経営人材の確保・育成に係る適正な活動の実現、持続 ④ 対外活動の実施(株主等のステークホルダーへの説明責任の遂行) ⑤ ガバナンス体制・会議運営
(注) 2025年度より、監査等委員会設置会社に移行したことを踏まえ、コーポレートガバナンスのさらなる深化・実質化を図る観点から、外部専門機関の助言を得て、アンケート内容を大幅に変更しました。中期的視点での課題抽出と改善の方向性について深掘りすることで、より本質的・多面的な意見・提言を吸い上げるものとしています。
当社取締役会は、前年度の実効性評価の結果を踏まえて実効性向上に向けた施策に取り組んでおり、経営陣による適切なリスクテイクの後押しや指名・報酬の議論といった基本的役割を果たしていること、また業務執行において社外役員の豊富な経験および高度な知見に基づく有益な提言・指摘等が反映されていることが改めて確認でき、2025年度においても、取締役会の実効性が確保されているものと分析・評価しています。
WEB「当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について(2026年3月3日)」
| 2024年度 | 取組み方針 | 評価結果 |
|---|---|---|
| 1. 2024年度の取組み方針・評価結果 | ||
| (1) 中期経営計画、事業ポートフォリオの見直し | 「ビジョン2030」の達成に向けた全社戦略、事業ポートフォリオマネジメントの実施状況、2030年に目指す事業/製品群ポートフォリオの具体化に向けた取組み状況等についての議論を実施する。; 上記議論を実施するための取締役会における議題計画を策定し、必要な審議時間を確保する。 | ・取締役会意見交換会を開催し、パーパスに基づいた経営、理念体系、価値創造プロセス、経営上の重要課題、事業/製品群ポートフォリオに基づいた戦略、注力投資分野、財務目標等について効果的な議論が行われている。; ・上記議論および個別案件を含め計画的に議題計画を策定し、必要な審議時間が確保されている。 |
| (2) 取締役会の運営関連 | 引き続き、適宜意見交換・議論を行う場を設ける。あわせて、取締役会メンバー以外の役職員も含めての交流や情報交換の機会を増やす。 | ・取締役会メンバー以外の執行役員・担当部長等を交えた意見交換会(昼食会、対話会を含む)等、対話・情報交換の機会を複数設け、これらの機会を通じて取締役会での議論の質の向上が図られている。 |
| 2. その他、継続的に対応する課題・施策 | ||
| (1) 取締役会の構成、指名・報酬委員会関連 | ・指名・報酬委員会の議論の深化に継続的に取り組む。 | ・指名・報酬委員会で、機関設計変更後の取締役会の構成や報酬制度について深度ある議論が行われている。審議事項については、取締役会に定期的に報告が行われている。 |
| (2) リスクマネジメント関連 | 地政学的リスクなど外部環境の変化に対応するために、引き続き、リスク認識をアップデートする。; 重点分野のリスク耐性を高めるため、リスクが発現した場合の対策を立案・準備する。 | ・リスクマネジメント委員会で外部環境の変化を踏まえてリスク認識のアップデートが行われ、リスクマネジメント体制の強化に向けた取組みが進んでいる。; ・アップデートされたリスク認識のもと、重点分野におけるリスクが顕在化した場合の対策を強化した。 |
| (3) サステナビリティ関連(ESG・SDGsを含む) | 以下の項目について取締役会に報告し、議論を実施する。; サステナビリティに関する重要な分野について、具体的なマイルストーンを設定し、積極的に推進する。; ・サステナビリティに関する重要課題について、経営戦略とさらに一体化させ事業運営に反映させる。 | ・サステナビリティに関する重要な分野について、目標値を設定し、有価証券報告書にて開示している。; ・サステナビリティ委員会で重要課題等について開示の在り方を含め検討が行われ、当該結果について取締役会で報告し、議論を実施することで中長期の経営戦略と一体化されつつある。 |
| 2025年度 | 取組み方針 |
|---|---|
| 1. 2025年度の重要課題、特に注力する施策 | |
| (1)中長期経営方針 | 新たな機関設計(監査等委員会設置会社)のもと、経営陣へのさらなる権限委譲や会議運営の高度化を通じて業務執行力の強化を推進し、取締役会が経営方針や全社戦略を中心とした議題についてより本質的な議論ができる体制を構築する。; 全社戦略に対応する新たな成果指標や重要KPIを通じたモニタリングの深化により、取締役会の監督機能の強化・高度化を推進する。 |
| (2) コンプライアンス・リスクマネジメント | ・経営上の重要課題と連動する形でERM活動を経営戦略に反映する。; ・個別リスク発現時にはスリーラインが連携し適時会議体で報告、さらなる迅速な情報共有化を図る。 |
| (3) 経営人材の確保・育成 | ・次世代経営人材の発掘・育成を強化する(若年層からの発掘施策強化、育成研修の継続実施、タフアサインメントを含む人材ローテーションの加速等)。 |
| (4) 株主等との対話 | 社外取締役と機関投資家等との対話機会の継続や内容の拡充を図る。; 経営・事業戦略等を踏まえた情報開示やIRイベント開催内容の充実を図る。 |
| (5) ガバナンス体制・会議運営 | より適切なアジェンダセッティング(戦略議論のさらなる拡充、議題選定プロセスの見直し等)を行う。; 取締役会実効性評価の充実化(客観性・透明性の観点からインタビューを含む評価プロセスに外部専門機関の活用拡大を検討等)に取り組む。 |